IDeCo運用56カ月目。知識と資金がない状態で継続している資産運用の結果報告
みなさんこんにちはnaomana-info管理人オカです。
30年間、サラリーマンの所得が上がらない先進国の日本。
物価や社会保障費は右肩あがり。
資産の自己防衛が必須の時代となりました。
今までのように、銀行に預けておくだけで
勝手に資産が増える時代は過去のお話です。
超超超高齢化社会がやってくる日本
いかにして資産を守りながら増やしていけるか
重要な問題です。
そんな状況下で、地道につづけているIDeCo
果たしてその結果はどうなっているのでしょうか。
56カ月目の結果をご報告いたします。
前回の内容は下記よりご確認ください。
「目指せFIRE！ 50代4人家族のIDeCo運用55カ月目の結果報告」
IDeCo運用56カ月目の結果報告
【結果】
投資金額：1,125,937円
評価損益：プラス168,221円
運用利回り：6.32%
積立額：23,000円/月
運用期間：56カ月
当初は最大掛金で運用していませんでした。
そのため、累計の投資額が半端な金額と
なっております。
運用利回りは6％超。一般的な銀行の預金金利は
0.002%～0.3％です。
「価格.comさんのHP」を参照しております。
本当に銀行に預けているだけで大丈夫ですか。
ゆっくり考えてみてください。
IDeCoの魅力はまだあります。
魅力は何といっても、「節税効果」これに
尽きると思います。
日本はありとあらゆるものに税金が発生しています。
たとえば
- 買物をすると ⇒ 消費税
- 頑張ってお仕事で稼ぐと ➡︎ 所得税
- 親が資産を残してくれると ➡︎ 相続税
- 念願のマイホームを建てると ➡︎ 固定資産税・不動産取得税
- 自動車を購入すると ➡︎ 自動車税
- お酒を楽しむと ➡︎ 酒税
- 海外から商品を輸入すると ➡︎ 関税
- 経済取引を行うと ➡︎ 印紙税
- 生きてるだけで ➡︎ 住民税
と、なにかにつけて税金が発生しているのです。
そんな中、IDeCoには行政お墨付きの節税メリットが
あります。
それを利用しない手はありません。
賢く運用することで、所得が上がらない状況でも
可処分所得を増やす事ができる制度なのです。
IDeCoの節税メリットのご紹介
節税メリットとと言われてもどのような内容か
わからないと思いますので、改めてご説明します。
３つの節税メリットとは
- 積立時の節税メリット
- 運用時の節税メリット
- 受取時の節税メリット
です。
積立時の節税メリット「掛け金が全額所得控除」になる
個人型確定拠出年金（iDeCo）で積み立てた掛金は、
全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が
軽減されます。
自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で
対応します。
節税額は、年収や掛金に応じて変動しますが、
積み立てる全期間に適用されますので、
大きな節税メリットが見込めます。
詳細については各個人の年齢や収入によって
変化しますので、下記の楽天証券の節税シミュレーション
でご確認ください。
運用時の節税メリット「運用益が非課税」
本来、運用益には税金が発生します。この税金が
IDeCoの運用益には発生しないのです。
資信託などの金融商品で運用する場合、
通常だと20.315％の税金がかかります。しかし、
確定拠出年金で運用した場合には、運用益が
すべて非課税になります。
通常100円の利益がでても約21円の税金が
引かれる為、手元にはいる資金は79円となります。
それが適用されませんので100円まるまる
運用益として手元に入ってくるのです
例えば年率3％で運用した場合、運用益に
再投資されますので、通常よりも有利にお金を
増やすことができます。
例えば年率3％で運用した場合、運用益に
課税されないことで、下記いずれのケース
でも数十万円の節税効果が得られます。
受取時の節税メリット「一定額までは非課税」
60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、
年金か一時金で受け取れます。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」、
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、
以下のように税金がかからないこともあります。
まとめ
いかがでしょう。
IDeCoで運用を行うことで、節税ができることは
ご理解できたでしょうか。
万が一、運用益でプラスが出なかったとしても
節税された分は間違いなくプラスになっているのです。
しかもそこに運用益までプラスされれば、、、
こんなに魅力的な運用手法はないのではないでしょうか
無理のない金額でぜひチャレンジしみてください。
では、また。
