住宅ローン減税延長と2021マンション価格への影響は?

こんにちは。naomana-info　管理人オカです。

先日、発表がありました住宅ローン控除延長と2021新築マンション価格への影響に

ついてお伝えいたします。

（税制大綱は正式決定ではありませんので、ご了承ください。）

購入を検討中の方、ご参考にしてはいかがでしょうか。

【目次】

住宅ローン減税とは

そもそものお話になりますが、

住宅ローン減税をご存じでしょうか？

下記をご覧ください。（国税庁のHPから転記）

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

　　　　　（住宅借入金等特別控除）

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

頭から煙が出ている方もいるかもしれませんね。（私も最初は煙が噴き出しました）

内容は理解していますが、文章でがっちり明記されてしまうと、一瞬身構えてしまいます。

簡単に言うと、（該当要件はありますが）

「年末の住宅ローン残額の1％」と「年間の源泉徴収額」の

少ない金額が年末に戻ってくる仕組みです。

当然、私もこの恩恵を活用していて、毎年12月のお給料はちょっと楽しみなイベントとなっています。

具体例を下記条件にてお伝えします。

①年末の住宅ローン残高　3,500万円　×　1％　=　35万円

②源泉徴収金額　33万円

①　＞　②　となりますので、33万円が戻って（還付）される仕組みです。

普段は税金を取られてばかりなので、うれしさもひとしおです。

住宅ローン減税の改正点

今回、この制度に大きな改正点が発表されました。

自民党HPに2020年12月10に掲載された

【令和3年度税制改正大綱】

に、盛り込まれた内容、それは、

（6）住宅ローン控除等に対象面積緩和の記載です。

対象面積

・変更前：50㎡以上　→　変更後：40㎡以上

時代の流れにやっと、やっと、やっと、追いついてくれました。

晩婚、単身、少子化の影響で40㎡台のマンションを購入する割合が増えているのに

今までは、この制度が使えずに泣き寝入りしていた方が大勢いたのです。

まだ、正式決定ではありませんが、ほぼ確定と思われる状況ですので

是非、この制度を有効活用していただきたいです。

住宅ローン減税の注意点

ただ、注意が必要です。

諸手を上げて喜んでいる場合でもないのです。

面積が緩和された（つまりメリット）がある反面、追加されて条件（デメリット）が

あるのです。それは、、、

• 実施期間がある（半永久的ではない）
• 年収要件の引き下げ：3,000万円以下　→　1,000万円以下

かりに期間内に面積40㎡以上の新築マンションを35年ローンで購入しても

年収が1,000万円を超えてしまうと、その年度、この制度は利用できなくなってしまうのです。

該当しそうな方は、特にお二人でご検討中の方はご注意ください。

マンション価格への影響

この制度によって、今後発売されるマンション価格への影響はどうなるでしょうか。

残念ながら、一部のタイプは価格は上がる可能性大です。

既存のマンションを面積にて分けて状況を比較すると、おおよそ下記のようなイメージになります。

これが、

このような変化が予想されます。

販売する側からすれば、ローン減税を考慮して50㎡以下をなるべく作らないようにしていたのですが、

該当面積が引き下げられたことで、40㎡台の間取を増やし販売戸数を多くして利益増大を狙います。

・60㎡（5000万円）×　2　＝　10000万円

・40㎡（3500万円）×　3　=　10500万円（＋500万円）

さらに、購入者側から見ると、この制度を利用すれば、3500万円のマンションを購入することで最大350万円の

税金が戻ってくる事になります。

販売側は、それを考慮して100～200万円程度は値段をあげても問題がないのです。

まとめ

販売側は

販売戸数の増加、販売価格の上昇となりメリットが多く

購入側も

税金還付の対象拡大

と、一見　Win-Winのように感じる事ができます。

しかし、そんなおいしい話はこの世の中ありません。

メリットとデメリットは必ずセットでやってきます。

40㎡台のマンションを検討の方、物件選びは慎重に行ってください。

意外なデメリットが隠れている可能性があります。

気になる方は、下記よりご質問ください。

では、また。