日銀の利上げでサラリーマン家計はどうなる？住宅ローン・物価・資産運用への影響をFP目線で解説
こんにちは、naomana-info管理人オカです。
またまた、日銀さんが庶民を無視した利上げを発表しました。
まったくもって理解不能です。
日銀が追加利上げを決定し、いよいよ「金利のある時代」が
本格的に始まったと感じています。
そんな利上げと物価高の現状を
普通のサラリーマンFPの考えをお伝えします。
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日銀の利上げで何が起こるのか
金利が上がると、銀行がお金を貸すときの金利が上昇します。
その結果、住宅ローン、企業の借入、カードローン、自動車ローンなどに
影響が出て支払い額が増える可能性がでてきます。
一方で、預金金利も少しずつ上がる可能性があります。
つまり、利上げは
「借りている人には負担増」
「預けている人には少しプラス」
という両面があります。
ただし、サラリーマン家庭にとって重要なのは、
預金金利が少し上がることよりも、
住宅ローンや生活費への影響の方が大きいと感じます。
なぜなら
預金額＜＜＜＜住宅ローン
だからです。
1月前に公開した金利上昇についてのブログです。
サラリーマン目線では「物価高」「利上げ」が同時におきている
物価上昇！
現状、これが生活資金を圧迫しています。
コロナ禍以降、エンゲル係数は上昇をつづけています。
スーパーでの買い物、外食、電気代、ガソリン代、通信費、子どもの教育費。
どれか一つが大きく上がっているというより、
生活全体のコストがじわじわ上がっている印象です。
その中で利上げが進むと、住宅ローンを抱えている家庭にはさらに
負担が増える可能性があります。
物価は上がる。
住宅ローン金利も上がる。
でも、給料はすぐには増えない。
これが、普通のサラリーマン家庭にとって一番厳しい部分だと思います。
日銀は、物価を安定させるために利上げが必要という判断かもしれません。
残念ですが、その利上げを検討いている委員の年収はおそらく
1000万円未満の方はいないのでないでしょうか。
そんな生活レベルの人たちが、一般的な会社員の生活状況なと
わかるわけがないのです。
日銀の唱える「物価高を抑えるための利上げ」が、
一般サラリーマンの首を締めることになるとは思ってもいないのでしょう。
サラリーマンとしては悩ましいところです。
住宅ローンへの影響は要注意です
普通のサラリーマンが今回の利上げで、まず確認したいのが住宅ローンです。
預金金利がいくつかなんてどうでも良いのです。
特に変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、今後の金利上昇に注意が必要です。
変動金利の場合、
１、5年ルール
２、125％ルール
などがあるので、すぐに毎月返済額が大きく変わるとは限りません。
ただし、金利上昇が続けば、将来的には返済額や利息負担に影響が
出てくる可能性があります。
要注意です。
住宅ローン利用者が確認すべきポイント
住宅ローンを利用している人は、次の4つを確認しておきたいところです。
1、現在の借入金利です。
2、金利タイプです。（変動金利なのか、固定金利なのか）
3、毎月返済額の見直し時期です。
4、金利が1％上がった場合に、毎月返済額がどれくらい増えるのかです。
この4つを確認するだけでも、漠然とした不安はかなり減ります。
住宅ローンは金額が大きいため、金利が少し上がるだけでも、
長期的な総返済額には大きな差が出ます。
「まだ大丈夫だろう」と放置するより、
早めにシミュレーションしておくことが大切です。
これから住宅購入を検討している人は「返せる額」を注意
これから住宅購入を考えている人にとっても、利上げは大きなテーマです。
同じ物件価格でも、金利が上がれば毎月返済額は増えます。
つまり、買える物件価格が下がる可能性があります。
これまでは低金利の恩恵で、多少高い物件でも月々の返済額を抑えやすい環境でした。
しかし、金利が上がる局面では、同じ借入額でも返済負担が重くなります。
無理な購入判断は避けたい
今後は「いくら借りられるか」ではなく、
「無理なく返せるか」をより慎重に考える必要があります。
金融機関が貸してくれる金額と、家計として安全に返せる金額は違います。
子どもの教育費、老後資金、車の買い替え、親の介護、自宅の修繕費。
サラリーマン家庭には、住宅ローン以外にも将来必要なお金があります。
住宅購入を考える場合は、目先の物件価格だけでなく、将来の家計全体を見ながら判断することが大切です。
不動産市場への影響は
不動産営業の現場目線で見ると、金利上昇は購入者の予算に影響します。
金利が上がると、同じ年収でも借入可能額が下がる可能性があります。
また、毎月返済額が増えることで、購入を慎重に考える人も増えてきます。
特に中古マンション市場では、物件価格が高止まりしている中で金利が上がると、
購入検討者の判断はよりシビアになります。
これまでなら「少し高いけど買っておこう」と判断できた人も、
今後は「この金利で本当に大丈夫か」と一歩立ち止まる場面が増えるはずです。
最近人気の35年超の住宅ローンについて
物件価格や金利の上昇の中、人気がでてきているのが
35年をこえる「長期融資」です。
年齢制限はありますが、最長50年の融資を組む事が可能です。
・メリットは毎月の返済額が抑えられる。
・デメリットは返済総額が増える
一長一短の制度ですが、これらの制度の活用も考える必要がでてきています。
売却を考えている人も早めの戦略が必要
売却を考えている人にとっても、金利上昇は無関係ではありません。
買主の住宅ローン負担が重くなれば、購入予算が下がる可能性があります。
その結果、売却価格や販売期間に影響が出ることも考えられます。
金利上昇局面では、ただ高く売り出すだけではなく、競合物件、
買主の資金計画、販売期間を意識した価格設定が重要になります。
特に、住み替えや相続物件の売却を考えている場合は、
早めに市場価格を確認しておくことをおすすめします。
預金金利が上がってもメリットはほぼありません
利上げと聞くと、預金金利が上がるので良いことだと
感じる人もいるかもしれません。
確かに、長く続いた超低金利時代と比べれば、
預金金利が少し上がることはプラスです。
ただし、物価が上がっている状況では、
預金金利が多少上がっても、まったく意味がありません。
金利が１％上昇しても、物価が2％上昇してしまえば
同じ1万円でも商品値段があがってしまい
購入することができなくなるのです。
預金金利もあがらないかわらに、物価も上がらない方が
サラリーマンの生活にとっては恩恵が大きくなるのです。
まとめ
今回の利上げは、単なる金融ニュースではありません。
住宅ローンを払っている人。
これから家を買う人。
子育て中で支出が増えている人。
老後資金を準備している人。
すべてのサラリーマン家庭に関係する話です。
長く続いた低金利時代は、少しずつ終わりに向かっています。
これからは「金利がある前提」で、住宅購入、家計管理、資産運用を考える時代です。
サラリーマンにとっては厳しい面もありますが、早めに準備すれば過度に恐れる必要はありません。
まずは、自分の住宅ローン、毎月の支出、手元資金、
運用状況を確認することから始めてみましょう。
金利上昇は、家計を見直す良いきっかけです。
住宅ローン・資産形成のご相談について
住宅ローンや資産運用は、家庭ごとに正解が異なります。
「変動金利のままで大丈夫か」
「繰上返済をした方がよいか」
「NISAやiDeCoを続けるべきか」
「今の家計で住宅購入しても問題ないか」
「自宅や投資用不動産をどう活用すればよいか」
このような不安がある方は、早めに家計全体を確認することをおすすめします。
不動産営業とFPの両方の視点から、住宅ローン、資産形成、不動産活用についてご相談を承っています。
金利上昇時代に備えて、まずは今の家計と資産状況を一緒に整理してみましょう。
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では、また
